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＜住宅取得資金の贈与の特例とは＞
住宅取得資金の贈与には、現在2種類の制度があります。それぞれの制度の概要をご紹介します。

（1）贈与税にかかわる住宅取得資金贈与の特例
取得する住宅の床面積が50平方メートル以上など、一定の要件を満たせば1500万円までの部分について贈与税が軽減されます。

通常の贈与には年間110万円の基礎控除があり、その範囲内であれば贈与税がかかりません。「住宅取得資金の贈与の特例」は、この基礎控除の5年間分を先取りし、
110万円×5年間分＝550万円
までの控除が可能になります。（ただし、その翌年から4年間は毎年110万円の基礎控除が受けられなくなります）

身近に利用されてきた特例ですが、「相続時精算課税制度」の新設により、経過措置を経て平成17年末で廃止される見込みです。

（2）相続時精算制度にかかわる住宅取得資金の特例
相続時精算時課税制度は、平成15年に新しく制定された制度です。この制度は、資金を贈与した時ではなく、相続が発生した時に、以前に贈与した金額も相続額に含めて、贈与税と相続税を一本化して計算します。

20歳以上の子が65歳以上の親から贈与を受けた場合、下記のような計算で2500万円まで当面非課税となります。2500万円を越えた部分にかかる20%の贈与税は、相続発生時に再計算され相続税から差し引かれます。

この制度の特例として平成17年末までは、住宅取得資金に関しては3,500万円まで当面非課税になるので、住宅購入を検討している人は視野に入れておきたいところです。この場合は65歳未満の親からの贈与も可能となっています。

この(1)(2)は同時に利用することはできず、どちらか一方を選択することになります。
一度、相続時精算課税制度を選択した場合は、通常の110万円の基礎控除が受けられなくなるので、注意が必要です。

特例を受けるには、年収や物件などに一定の要件があるので、くわしくはタックスアンサー（国税庁）贈与税を参照してください。また、どちらの制度を利用するのが得なのかは、財産の評価額や合計額、法定相続人数などによって変わってきます。住宅取得資金の贈与を受ける場合は、よく検討して、分からない場合は専門家に相談をすることをお勧めします。

＜贈与を活用すると…＞

住宅取得をする際、資金の贈与をきちんと活用すると、例えば婚姻期間が20年以上の夫婦間で贈与をすれば、住宅購入の取得資金なら最高2,000万円までの配偶者控除があります。
さらに基礎控除を含めれば2,000万円＋110万円が控除可能となります。（特例にはそれぞれ条件があります。利用する場合は詳細をご確認ください）


住まいの取得については、今までにもさまざまな優遇措置がとられてきました。自分の貯蓄額を見て、「資産がないから関係ない」と思ってしまいがちですが、住まいの贈与についても見直してみましょう。夫婦それぞれの親からの支援が可能なので、贈与を受けられれば、住宅購入の負担がかなり軽くなるはずです。その時は、きちんと共有名義にするのを忘れないようにしましょう。