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住宅購入の際に必要になる諸費用
この他、不動産取得税などが必要となります。買換えの場合はいくつかの選択肢があり、それによって税額が違います。

まず、購入を決めてから売買契約をするまでに印紙税と仲介手数料が必要になります。

●売買契約までの費用
・印紙税
売買契約書に印紙を貼るために必要になる税金。金額は契約金次第ですが、大体数万円を想定しておきましょう。また、売買契約の際の印紙税は2005年３月31日まで軽減措置もあります。

契約書に記載されている金額
　1000万円超～5000万円以下の場合→印紙税は２万円　減税措置で１万5000円に！
　5000万円超～１億円以下の場合→印紙税は６万円　　　減税措置で４万5000円に！
　１億円超～５億円以下の場合→印紙税は10万円　　　　 減税措置で８万円に！

・仲介手数料
仲介会社を通して購入する場合は、仲介会社に対して手数料を支払います。手数料の上限は消費税込みで以下の計算式で算出されます。

●入居までの費用
・印紙税
ローン契約の際にも印紙税がかかります。売買契約の際と同じ金額ですが、こちらには減税措置がありません。

契約書に記載されている金額
　1000万円超～5000万円以下の場合→印紙税は２万円
　5000万円超～１億円以下の場合→印紙税は６万円
　１億円超～５億円以下の場合→印紙税は10万円

・融資・事務手数料
ローンを借りる際、借入先に支払う手数料です。公庫や銀行など、借入先によって金額は変わりますが、数万円くらいを見ておきましょう。借入先ごとに手数料を支払うことになりますが、公庫融資と合わせて年金融資を借りた場合は手数料が０になります。

・ローン保証料
住宅ローンを借りる際は、一般的に保証料を支払う必要があります。借入額や返済期間、借入先によって金額が変わりますが、数十万円は見ておきましょう。

公庫の保証料、計算式

・団体信用生命保険料
住宅ローンを借りた人が死亡した場合などに、返済を免除される保険。公庫の場合、加入は任意ですが、万が一に備えて加入しておきたいもの。支払いは年に一度で、返済期間によって支払額は変わりますが、1000万円あたりで年に２万円前後かかります。

・火災保険料など
ローンを借りる際は火災保険への加入が必須になります。公庫の特約火災保険料は民間の火災保険よりも５割くらい安くなるため、数万円～数十万円と、金額には差があります。

●登記の費用
・登録免許税
購入した家が自分のものであることを公にするためするのが登記。この登記の際にかかる税金が「登録免許税」です。
土地と建物の２つの登記が必要になります。また、登記には持ち主を変更するための「所有権移転登記」と建物を登録するための「所有権保存登記」があり、どちらの登記になるかで税額は大きく変わります。
※ただし、通常区分所有の場合は1つの登記簿に土地と建物が表記されます。また別々に処分できないことになっています。

・抵当権設定登記
債券金額×0.4％ 平成18年３月31日まで0.１％！

・司法書士報酬
登記手続きは個人でもできますが、専門知識が必要な上に手間もかかるので、一般的に司法書士に代行してもらいます。登記の種類や住宅価格などで金額は変わりますが、８万円～20万円くらいを見ておきましょう。

また、親戚などから資金を援助してもらった場合には贈与税もかかってきます。諸費用を払うタイミングは不動産会社によって違うことがあるので、契約の際に確認をして、どの時期にいくら必要なのかをまとめておきましょう。