
佐藤 章子(さとう あきこ):
ハウステージ有限会社代表。
CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。
今回の年金改正の中で女性に関係する部分は大きな比重を占めています。主なものをピックアップしてみましょう。
●短時間労働者への厚生年金の適用…仕組みづくり
●次世代育成支援の拡充…育児休暇中の保険料免除措置拡大(1歳未満→3歳未満)
勤務時間短縮による給与低下への配慮
●女性と年金…第3号被保険者期間(専業主婦期間)の年金分割

夫婦が離婚した場合、婚姻期間に応じた年金額を分割できるようにする「年金分割制度」が2007年4月から可能となります。また、2008年4月からは合意なしでも年金の分割が可能になります。そのため、専業主婦でも夫の厚生年金の一部を自分の年金として受け取ることができるようになっていきます。
専業主婦は今まで、離婚をすると月額7万円弱の老齢基礎年金しか受給できませんでしたが、この制度によって、夫の厚生年金の一部を自分の分の年金を受け取ることができるようになります。逆に夫が受け取る年金はその分減ると考えて良いでしょう。

まず自分が働いた時の厚生年金の受け取りを優先させ、現行水準との差異が遺族厚生年金として支給さります。
今までは遺族年金を受取ると自分自身の年金が掛け損になってしまう場合が多かったのですが、もらう額は同じでも、より自分自身の年金という意識を優先させる方向で改正されています。又、子のいない30歳未満の遺族年金を有期化(5年)などが盛り込まれています。
これからは年金にしっかり加入することの他に、個人の意識を高めて、資産運用を考えたいもの。運用の一環として「住まい」についてもしっかりと考えていきましょう。
心強い住まいの運用
これからの年金の受給はより自分自身が単位になるといえるでしょう。さらに、少子化の影響で受け取れる年金額が減る可能性も視野に入れると、年金を補完する手段を早くから取っておきたいものです。
そして、資産運用の一つとして考えておきたいのが「住まい」です。住まいは最大の資産で、万が一の場合に心強い味方となります。夫婦間で住まいを資産として備えるためのポイントは主に3点あります。
1.しっかりした戸建を購入する
2.いつでも賃貸や売却ができる立地や物件を選ぶこと
3.住宅購入の際は、資金を出した額を共有名義にする
夫婦で協力して作り上げていく財産も、それぞれ自分の財産として分割できるように意識すると、夫婦の絆もより強くなっていくのではないでしょうか。
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