モダンフォルム　MODERNFORM official website

●買換える場合の選択
(1)税務上の選択
A　3000万円控除
一定の居住用の財産の譲渡益(売却価格から取得費や譲渡費用を引いたもの)から
3000万円を差引いたものに対して税金が係ります。
B　居住用財産の買換え特例
一定の居住用の資産について、譲渡資産より買換え資産の方の額が大きい場合は、売却益に税金が掛からない特例です。但し、AやCと併用はできません。Aと違って、税金の繰延べですので、将来の売却予定がある場合は注意が必要です。また、今年度中の買換えが適用対象です。
C　居住用財産の買換え損失の繰越控除
一定の居住用の資産について、売却損が発生した場合は翌年以後、総所得金額等から3年以内の損失の繰越控除が認められています。今年度中の売却が適用対象です。AやBとの併用はできません。
※特例を受けるには、上記の他にも細かな条件設定がありますので、事前に確認ください。

(2)販売会社と仲介業者
購入物件が新築であったり、不動産業者の直接販売であったりする場合は仲介手数料が不要ですが、仲介の場合は売り物件と買い物件双方に必要となると、馬鹿にならない金額です。売却を条件とする購入契約などのことも合わせて、仲介業者を選定する必要があります。手数料もあらかじめ交渉しておきましょう。

(3)売却価格
当然買い換える場合は、今の不動産を高く売りたいのが人情です。難しいのは購入と売却の時間的タイミングがうまくいくとは限らない点です。「購入の代金を支払わなくてはならないのに、まだ売却できない…」といった場合は、足元を見られて値下げされたりしますので、計画は余裕を持つことが大切です。住宅の情報誌やインターネットなどで、相場を確認して無理の無い計画を立てることが肝要です。

業者の選び方
大手の不動産業者の物件を選ぶならともかく、名も知らない業者の斡旋物件は不安が伴います。特に「今のマンションと校区を同じに」「親の近くに」など、絞られた地域に限定したい時は、その地域固有の情報を持っている地場の中小の不動産業者に頼ることになります。こんな時の目安として、チェックするポイントをいくつか考えて見ましょう。

(1)必ず業者の事務所へ行ってみる
個人客を相手とする業者は、やはり地元で長く業務を継続しているかどうかが決めての1つです。近所で聞いてみても良いですし、行ってみて分かる部分も少なくありません。

(2)業者の履歴を知る
東京都の場合であれば都庁の不動産業課に行くと、都が過去5年間にその業者に処分を与えたかどうかが検索できます。事前に都庁に連絡して業者が都に登録されているかどうか問い合わせの上、処分状況を確認してください。電話でもできますが、行ってみると他の情報も入手でき参考になります。

以下、閲覧のポイントを挙げておきます。