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●法的基準の変遷と耐震の考え方
1981年６月以後に建築確認申請された建物については、大地震の被害経験を生かして改正した建築基準法（新耐震基準）が適用されました。設計地震力に対する考え方が大幅に変更されました。1995年には耐震改修促進法が施行され、公共性の高い建物について耐震診断を行い、必要な指標に満たない場合は補強改修することを努力義務としました。

現在の建築基準法では、中地震時（震度５弱程度、約80～150gal）で建物の躯体は健全、仕上げ材などの被害は軽微であること、大地震時（震度６弱程度、約270～480gal）で建物は倒壊せず人命は保護されることを目標としています。

●耐震構造の特徴と問題点
文字通り、地震に対する本体の損傷を少なくする方法で、木造よりは鉄筋コンクリート、同じ木造であれば筋交いなどの補強をましたもの、鉄筋コンクリートであれば柱や梁の鉄筋をより強化したり、コンクリートの厚みを増したりしたものを、耐震性を高めた構造と言い、絶対的な耐震構造というものは存在しません。

しかし建物を頑強に作ると、建物はますます強く揺れるようになります。耐力壁以外の壁や内装や家具の損傷が大きくなります。阪神淡路大震災では、家具などの下敷きで多くの人命が失われました。配管なども設備も無償というわけには行きません。実際に居住に耐えうるかどうかは保証の限りではありません。

●免震構造
建物の上層部(つまり簡単に言うと地上に出ている部分)と基礎との間に積層ゴムや鋼球などをサンドウィッチして、地盤のゆれを直接上層部に伝わらないようにしたものです。上層の各階の振動に差は生じず、家具などの転倒も少なくなります。身近なものでは、日曜大工店などで販売しているパソコンやTVなどの家電製品を地震から守るために粘着性の転倒防止シートをイメージしてください。

ただし施工の精度が重要で、精度次第ではかえって問題をはらむようになります。積層ゴムの交換等メンテナンスの技術的質と精度も問われコストもかかります。

その他にも、縦ゆれに対しては充分機能するか疑問が残り、次には直下型と言われる首都圏の地震にどのように働くか定かではありません。

●制震構造
基本的な耐震構造をベースに、筋交いや建物の要所々々に、粘着性の材料を挟んだ制震金具、ばね等でゆれを振り戻したり、粘りを加えたり、ゆれを吸収したりする仕組みです。建物の工法や構造で制震装置を取り付ける位置に充分配慮する必要があります。