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Ｑ： 建売住宅購入を考えています。「住宅性能表示制度」というのがあるそうですが、どのような制度なのでしょうか。

Ａ：たとえば、住宅を供給する側が「当社の住宅の耐震性能は、優れています」と説明した場合、その基準がどこにあるのか、優れているとはどの程度、優れているのか客観的な基準がなければ判断できません。そのために平成12年4月に制定されたのが「住宅性能表示制度」です。住宅の品質確保の促進及び、住宅購入者等の利益と保護などを目的にしています。

●住宅性能表示制度の仕組み
住宅性能表示制度は下記の5つの柱で構成されています。

１）法律に基づき、住宅の性能を評価し、表示するための基準や手続きが定められている。
２）国土交通大臣により、2つの共通ルールが定められている。
・日本住宅性能表示基準…住宅の性能を表示するための共通ルール
・日本住宅性能評価方法基準…住宅の性能を評価する方法のルール
３）国土交通大臣指定の「指定住宅性能評価機関」による評価が受けられる。
４）住宅性能評価書の内容を契約に活用できる。
５）建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅については、国土交通大臣の指定を受けた指定住宅紛争機関に紛争処理の申請が可能。

●評価項目
下記の10項目について性能評価項目が設定されています。それぞれの項目について、さらに1～7の詳細項目にわかれ、細かく評価事項と評価等級が指定されています。「防犯に関する項目」は、新たに追加された項目で、平成18年4月1日以降の申請に適用されるようになりました。

●住宅性能保証制度とは

●保証制度の有用性
「住宅性能保証制度」は申請者が供給側ですので、故意に性能を低下させた場合には適用されません。また、現場審査の実施が充分に機能するかが問題でしょう。1戸建の現場チェックは2回、共同住宅は3回以上となっていますが、必要に応じてこの部分に専門家のセカンドオピニオンを活用すると効果的です。

各性能表示項目全てに最高等級を求めるのは現実的ではありません。価格的にも非現実的なものになりますし、評価項目によっては相反する関係のものもあります。つまり、ひとつの評価項目を高めようとすると、必然的に他の項目の性能が低くなる場合もあります。したがって「自分にとって大切な性能は何か…」というスタンスが求められます。