FPコラム：これからのライフプランと資金計画 (不動産連載)

MODERN Club／不動産よくある質問Ｑ＆Ａ

佐藤章子（さとうあきこ）:
ハウステージ有限会社代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

過去のご質問

FPコラム：これからのライフプランと資金計画[question]

前回のコラムで「ゼロ金利政策」解除についてお話ししました。これから住まいの取得を考えている方は、価格の上昇、金利の上昇、さらに消費税の上昇も合わせてしっかりした対応が迫られそうです。

しかし、資金の蓄えが充分でないのに、あわてて購入するのはローンの負担が増すばかりです。充分に資産価値の高い物件を見極める時間も必要です。さりとて、時間がたてば価格も金利も上昇しそうで、それもまた家計を圧迫する元となります。

終身雇用制がくずれ、必ずしも右上がりの経済でない以上、これからの時代は個々の責任で一つ一つ慎重な判断が求められます。では、住まいの取得などと資金計画をどう考えれば良いでしょうか。

●保険を考えるなら、住まいを取得するなら、30代になったら、一度は生涯収支の算出を！
私は様々な相談を承っていますが、ここ数年、相談内容が大きく変化してきています。数年前は、「変動金利と固定金利どちらにしたら良いですか」「頭金はいくら必要ですか」「生命保険はいくらが適当ですか」など、答えを直接求めるものが多かったのですが、最近は「生命保険を選ぶ際の考え方を教えてください」「生活設計の考え方を教えてください」など、答えを求めるのでなく、考え方のアドバイスを求める方向に変化してきています。

住まいの取得に最適な時期や資金の計画も全て、生活設計とそれに伴う生涯の経年収支の算出が前提となります。家計は一つの小さな企業ともいえ、住まいの取得は社運をかけた一大プロジェクトです。綿密な事業計画があってこそ、実りある成果が得られます。

このコラムでも繰り返し強調していますが、是非一大事業の前には、生涯収支を算出してください。
「全ての道は生涯収支から！」

●資金の蓄積はコツコツ型＋集中型で
生活設計を立てて貯蓄目標が決まれば、あとはコツコツと蓄えていくことが基本です。ただし、家計の経営としてこれからの時代は、目的に見合った金融商品の選択が必要です。老後の生活資金の貯蓄のように長期にわたる場合は、利率の少しの差が老後になった時、大きな差となってしまいます。こんな場合は収益性も無視できません。

◇バランスの良い金融商品配分

貯蓄の中身は、生涯収支を踏まえて図のように流動性(換金性)、安全性、収益性を考慮し、上手にバランスを考えます。適正な配分は人それぞれの考え方で違ってきます。

◇貯蓄は目的別に

流動性…万一に備えたとっさの資金は、リスクを抱えずにいつでも自由に引き出せることが大切です。

安全性…教育資金や住宅資金などは、必要とする時期が近ければ安全性が求められます。

収益性…老後の資金は、物価の上昇も考えれば、安全性だけでは実質目減りもありえます。短期的には変動の大きい金融商品も、長期で考えるとリスクは低減していきます。

◇時には集中型で

住まいは高額な財産です。「頭金は20%必要！」が一般的な考えです。住宅金融公庫のデータでも、頭金の準備率が20%を境にして、ローン破綻（救済措置の返済方法の変更を含めて）の発生状況が大きく異なるそうです。20%用意できた人はめったに破綻しないということなのでしょう。

頭金準備には短期決戦をお薦めします。前後各5年間、全体で10年間が大切です。取得までの5年間（5年未満の場合はその期間）は、資金の準備集中時期です。ボーナスを全額貯蓄に回せば、相当な蓄積となるでしょう。1年間でも、その1年間の頑張りが、後々大きな差になります。取得後の5年間は繰り上げ返済集中期間です。特に子どもが小さく教育費の負担がない世帯は、この期間の繰り上げ返済は効果的です。金利が上昇しているといってもまだ低いので、一層効果的です。

生涯収支算出用ライフプランシートの一部を表示しています。生涯収支の算出の時に、下図のように貯蓄残高を3つに分けて表記してみてください。赤丸の列の数字は、物価上昇率（貯蓄の場合は金利）を意味しています。

※数値は、金利や物価上昇率を乗じたものを自動計算で切り捨てにしていますので、合計値等は必ずしも合いません

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