MODERN Club/不動産よくある質問Q&A

佐藤 章子(さとう あきこ):
コンサルタントオフィス ハウステージ 代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

最近のご質問

2007年04月の記事

2007年問題-住まいの活用[question]

今回のシリーズは2007年問題を広く考えて、「働き手が大量に退職する」「会社の中のノウハウが失われる」といった社会の中の「負」の部分ではなく、社会や個人の暮らしの中、「団塊世代」の圧倒的なボリュームで、新しい文化を形成する可能性に注目しています。60歳からの働き方、生きがい、暮らしの中で、「住まい」は大きな要素を占めています。老後の暮らしの中、住まいは今後どのような位置を期待されるのでしょうか。

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2007年問題-年金をもらって働く[question]

今年、定年を迎える団塊世代のサラリーマンは、充分とは言えないまでも、60歳から報酬比例部分相当の年金がもらえます。しかし男性の場合、昭和36年4月2日以降に生まれた人は65歳にならないと、厚生年金は一切支給されなくなります。従ってその時にむけて、段階的に何らかの継続雇用制度の年齢引き上げが義務付けられました。定年延長といっても地位や給与がそのまま、居心地の良い職場で60歳以降も働けられる恵まれた人は多くは無いはずです。平均余命が劇的に伸びるわけではありませんので、まだ60代前半の元気な時に、年金をもらいながら新しいことにチャレンジできる団塊の世代はまだ恵まれていると考えても良いかも知れません。

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2007年問題-共に暮らす[question]

団塊の世代に聞くと、誰もが「将来は一切子供の世話にはならない」と言いますが、そういう本人、または配偶者全員が介護の体験者で、年賀状の近況報告の一言は、誰も彼も「介護の日々です…」となります。このことは、団塊の世代は、女性はまだまだ専業主婦または、それに近い状態の比率が高く、介護できる状況にあることを示しています。しかし、団塊の世代自身が子供から介護を受けられるかといえば疑問です。

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2007年問題-新しい働き方[question]

日本人は、近隣諸外国の人々と比較して語学力のレベルが低いと言われています。学校教育のあり方などがその要因のひとつとして問題視され、外国人教師の採用なども進められてきましたが、最大の原因は、「日本人にとって外国語を話す必要がなかった」事だと思います。長く占領された経験も無く、自国で全てを完結するので、必要に迫られて外国語を習得する必要のない幸せな国民だったことに他ならないからです。しかし、今後のグローバル化の時代には、これがハンディにもなります。既に若い世代は英語を繰り、世界を相手に仕事をしつつありますが、まだまだ体力も気力もある団塊の世代も、第2の人生を、海外も含めて幅広く活躍の場を求めていくことが社会を活性化していく力になります。

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