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今年、定年を迎える団塊世代のサラリーマンは、充分とは言えないまでも、60歳から報酬比例部分相当の年金がもらえます。しかし男性の場合、昭和36年4月2日以降に生まれた人は65歳にならないと、厚生年金は一切支給されなくなります。従ってその時にむけて、段階的に何らかの継続雇用制度の年齢引き上げが義務付けられました。定年延長といっても地位や給与がそのまま、居心地の良い職場で60歳以降も働けられる恵まれた人は多くは無いはずです。平均余命が劇的に伸びるわけではありませんので、まだ60代前半の元気な時に、年金をもらいながら新しいことにチャレンジできる団塊の世代はまだ恵まれていると考えても良いかも知れません。

●年金をもらって働く

◇在職老齢年金…60歳以降、厚生年金をもらいながら働くことができますが、賃金の額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が減額されます。65歳未満・70歳未満・70歳以上でそれぞれ異なりますが、60歳以上65歳未満の場合の計算方法は下記の通りです。

60歳以上65歳未満の場合の計算方法

※基本月額…老齢厚生年金額(加給年金を除く)×1/12
※総報酬月額相当額…その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計額×1/12

上記計算を踏まえて、下記の事例をみると、本格的に年金がもらえる64歳以降、パートなど少ない労働時間でも相応の収入を得られ、余った時間を有効に活用する資金もあることが分かります。フルタイムの場合も、本当にやりたい事を選ぶ余裕がありそうです。

60歳後の収入パターン事例(概算)　　　　　千円未満切捨て表示

※扶養家族(妻＋子1人)・加給年金は考慮しない
報酬比例部分相当額8万円・64歳から定額部分8万円・
パートは通常の勤務者の3/4未満の労働時間、1週間の労働時間は20時間以上30時間未満

●年金の代わりを用意する

◇個人年金…若い時から一定期間積み立てて、10年や15年間毎月年金をもらう方式です。定年といっても60代はまだまだやりたいことが多く、そのための資金にもできます。
◇毎月配当型投資信託…退職金の一部で投資信託を購入して毎月配当をもらいます。外国などの高い金利の配当も得られます。長く持ち続ければ、為替のリスクなども少なくなっていきます。
◇住まいの活用…住まいは最大の資産ですので、老後も最大限活用すべきです。この項目については、いつか改めて、言及したいと思います。

●年金と働く意味

冒頭に述べたように、団塊の世代は年金をもらいながら新しいことにチャレンジでき、2007年問題をプラスに変えていく事が可能であると思います。
内閣府の調査資料を見てみましょう。仕事を続ける理由の中で「収入がほしいから」は約40%で欧米の先進国と同じですが、「仕事そのものが面白いから」は約20%で約半分の数値です。年金をもらって働く利点を生かして、一斉に年金をもらう団塊の世代が、「定年後は面白く感じられる仕事をする」スタイルを確立すれば、日本の経済も変わっていきそうに思います。