MODERN Club/不動産よくある質問Q&A

佐藤 章子(さとう あきこ):
コンサルタントオフィス ハウステージ 代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

最近のご質問

2007年06月の記事

バリアフリー工事にかかる負担軽減制[question]

前回、平成19年度の住宅ローンに関する改正を取り上げました。その中で、バリアフリー改修工事に係るローン控除について簡単に書き加えましたが、今回はそれをもう少し詳しく解説すると共に、バリアフリー工事に関する様々な優遇制度について、いくつか列記してみます。

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マイホームを売却して損失が出た場合[question]

前回に引き続き居住用財産に関する取得と売買についてご説明します。住まいを購入される方の中には、現在のお住まいを売却して住み替える方も少なくありません。買換えの場合は、それまでの住まいを売却しますので、それによる利益や損失が発生します。このときの利益や損失に対して、様々な配慮や控除が講じられていますので、自分にとって最も有利なものを選択することが大切です。平成19年度の税制改正で、その中の一つ「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」について、平成21年12月31日まで3年間延長されました。

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住宅ローン控除の新たな特例[question]

住宅政策は景気をコントロールする政府の重要な政策の一つです。そのために、住宅ローン控除の制度は、数十年にわたってその時々の社会情勢に対応する形で、内容を変えながら継続してきました。平成10年度には6年間で最大180万円までの控除が、翌年には一気に15年間最大587万5000円までに拡大しました。大盤振る舞い、という批判も多く、平成16年度以降の税制改正では毎年徐々に縮小させ、平成20年の10年間最大160万円を最後に平成21年には廃止となるように決まっております。今回の平成19年度の改正は、平成16年度の改正をベースに特例を設けたものです。

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アジア関連株について[question]

中国などアジア諸国への投資が関心を集め、時々相談業務の際にアジア関連の諸国への投資について質問されます。質問される方の多くは投資ビギナーです。セミナーや雑誌の特集などの知識から、収益に魅力を感じている方々ですね。投資に慣れている方は証券会社などへ直接出向き、徹底的に情報収集する傾向にあるのとは対照的です。このコーナーは不動産関連のサイトですので、投資ビギナーにありがちな問題点も含めて、健全な投資について考えてみます。

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