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前回、平成19年度の住宅ローンに関する改正を取り上げました。その中で、バリアフリー改修工事に係るローン控除について簡単に書き加えましたが、今回はそれをもう少し詳しく解説すると共に、バリアフリー工事に関する様々な優遇制度について、いくつか列記してみます。

●【フラット35】S　優良住宅取得支援制度

住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合、住まいの性能が一定の基準を満たすと当初5年間の金利が0.3％優遇されます。

金利優遇を受ける条件
(1)省エネルギー性→等級4
(2)耐震性→等級2または3／免震建築物
(3)バリアフリー性→高齢者等配慮対策等級2・3または4
(4)耐久性・可変性→劣化対策等級3／維持管理対策等級2または3

●バリアフリー改修工事に係るローン控除等
前回、紹介した部分をおさらいしましょう。一般の増改築の場合のローンについてもローン控除は受けられますが、一定のバリアフリー工事を含む増改築の場合は、控除額が多くなっています。

※50歳以上などの条件あり

◇バリアフリー改修工事にかかる固定資産税の特別措置（平成19年新設）

30万円以上のバリアフリー工事を行った場合は、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が100平方メートルまでの部分につき1/3減額されます。（平成22年3月31日までの改修工事に適用）

※バリアフリー改修工事にかかるローン控除の年齢条件と違いますので要注意。

●介護保険を利用したバリアフリー工事

●高齢者住宅改造助成事業
県や市町村によってかなり違います。60～80万円程度の限度額で2/3が助成されるケースが多いようです。所得による自己負担率の違いを設けている自治体もあります。

●市町村の政策
高齢者住宅改造助成事業とは別に、バリアフリー化や高齢者同居の為の設備の整備に対して、低金利の融資を設定したりしているケースもあります。最寄りの市町村に問い合わせてください。