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毎年発表される「税制改正大綱」の内容は、私たちの暮らしに大きな影響を及ぼす場合があります。
住まいの取得を考えている場合は特に、住宅関連の特例をしっかりとチェックしておきましょう。

◆「税制改正大綱」とは

翌年度の税制改正の原案として、財務省では年度当初から、翌年度の税制改正の作業が進められます。そして毎年12月頃に「税制改正大綱」を発表します。

昨年は、総理大臣の諮問機関である「政府税制調査会」が10月に総会を開き、集中検討に入りました。
各界からは、「法人税減税」や「特例となっている各種減税の期間延長」など、税制改正に関する要望が寄せられました。要望書として、Webサイトなどで掲示されているものもあります。
そして、２月頃に国会で「税制改正法案」として審議されます。

◆平成23年度の税制改正大綱の趣旨

「少子高齢化」や「グローバル化」、「環境問題」や「資源問題」など、私たちが直面している課題はたくさんあります。しかし、中でも“税収力の回復”は緊急の課題として位置づけられています。

＜平成23年度の税制改正大綱の４つの柱＞
　１．デフレ脱却と雇用のための経済活性化
　２．格差社会とその固定化の是正
　３．納税者・生活者の視点からの改革
　４．地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制改革

◆平成23年度税制改正大綱の概要

平成23年度の税制改正大綱の中で、私たち個人に関する主な項目は、個人所得課税に関するものと資産課税に関するものがあります。

＜１．個人所得課税＞
　◇高額所得に対する給与所得控除の上限設定
　◇高額な法人役員の給与にかかる給与所得控除の縮減
　◇勤続５年以下の法人役員の退職金の1/2課税の廃止、退職所得にかかる個人住民税の税額控除の廃止
　◇成年扶養控除を縮減
　（障害者・要介護者その他心身の状態で就労困難な扶養家族・学生・65歳以上の高齢者を除く)
　◇年金所得者の申告手続き負担の軽減
　◇上場株式の配当・譲渡所得にかかる10％軽減税率の２年延長

＜２．資産課税＞
　※下記の項目をご参照ください。

◆資産課税

昨年の税制改正では、小規模宅地の特例範囲が大幅に縮小されました。
今年の大きな改正点は、相続税の課税拡大です。

＜１．相続税＞
　◇基礎控除額の引き下げ
　◇最高税率の引き上げ
　◇死亡保険金にかかる非課税枠の縮小
　◇未成年控除、障害者控除の引き上げ

＜２．贈与税＞
　◇暦年課税について、直系尊属から20歳以上の受贈者への税率構造を緩和
　◇相続時精算課税制度の要件緩和

今まで日本人で相続税を支払うケースは５％程度と言われていましたが、今回の税制改正にともなって、その割合はかなり増加することが見込まれます。親から住まいを相続したり贈与を受けたりする場合、またその逆で子どもに相続する場合など、今回の改正が大きく関わってきます。
生前贈与を検討したり、節税対策を考えたりする必要も出てくるでしょう。

次回は、相続税や贈与税の改正予定事項を、よりくわしくご説明していきます。