MODERN Club/不動産よくある質問Q&A

佐藤 章子(さとう あきこ):
コンサルタントオフィス ハウステージ 代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

最近のご質問

2012年03月の記事

『税制改正と今後の住宅事情-2』 今後の動向と各種優遇措置を活かす方法[question]

『税制改正と今後の住宅事情-1』で述べたように、政府は景気活性化のために、住宅取得に関するさまざまな優遇措置を設けています。優遇措置は毎年変わり、その内容は「税制改正大綱」にて年末に発表されますので、住宅取得を考えている方にとっては重要なチェックポイントです。
今回は、チェックしておきたい今後の動向と、税制改正大綱に盛り込まれたさまざまな優遇措置をうまく活用し、安心して住宅を取得する方法を考えてみましょう。

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『税制改正と今後の住宅事情-1』 平成24年度税制改正大綱の概要[question]

政府は、毎年暮れに次年度の「税制改正大綱」を発表します。税制改正大綱とは、各分野の税制を時代に即したものに改正する内容を示したものです。平成24年度の税制改正大綱は、昨年の12月10日に発表されました。

なかでも住宅関連の税制は、景気回復の有効手段として重要な位置に据えられてきました。住宅産業には、付随する関連産業も多く、その活性化は景気に大きく影響します。政府は、住宅を取得しやすくするためにさまざまな特例を設けたり、高齢者の資産を「住宅取得資金の贈与」という形で速やかに若い世代に委譲させたりすることによって、消費の活性化を図ってきました。

多くの日本人にとって、住宅の取得は生涯最大の出費であり、多額の住宅ローンを負うことになります。少しでも有利に住宅を取得するために、税制改正大綱の内容は見逃せないポイントです。

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