MODERN Club/不動産よくある質問Q&A

佐藤 章子(さとう あきこ):
コンサルタントオフィス ハウステージ 代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

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『マイナンバー制度と不動産-1』 マイナンバー制度と不動産の関係性[question]

「マイナンバー制度」が始まっています。しかしながら、不正アクセスや個人情報漏洩など不安な報道も多く、疑心暗鬼になっている方も少なくないと思います。それでも否応なくマイナンバーの提示を求められる機会も増えているのが現状。ファイナンシャルプランナーたちも、昨年末などには各得意先からマイナンバー提示を求められ、対応に追われているという声が多く聞こえていました。今回は、マイナンバー制度と不動産にはどんな関係があるのか、お話します。

◆マイナンバーの基礎の基礎

3つの柱…

行政の効率化と国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための制度です。
「税金」「社会保障」「災害対策」の3つの分野で情報を効率的に活用することを目的としています。

制度の流れ…

2015年 番号通知
2016年 制度開始・カード交付
2017年 所得税等の申告書・保険金の受け取りなど、社会保障関係の各種届に個人番号記載または提出が求められます。マイナポータル利用開始が予定されています。

◆身近なマイナンバー

現在、マイナンバーの提示を求められるケースの事例をあげておきます。
将来は、年金の受給など、さまざまなケースに適用されるようになっていきます。

〇会社員⇒年末調整書類に自分と扶養家族のマイナンバー提出・扶養控除申請・各種保険資格取得申請・確定申告など
〇自営業⇒確定申告
〇専業主婦・パート主婦⇒確定申告
〇子ども⇒出生届・児童手当請求
〇高齢者⇒介護サービス申請・介護保険被保険者証更新・高額医療費の手続き

会社員なども、副業をしている場合は、20万円を超えると確定申告が必要です。これから副収入は確実に税務署に把握されますので、必要な申告はきっちり行うことが求められます。同時に複数の事業所から収入を得ている場合は、合計額が扶養控除の枠内に収まっているのか注意を払うことも必要です。

『マイナンバー制度と不動産-1』 マイナンバー制度と不動産の関係性

◆不動産取引とマイナンバー

不動産取引では、「不動産を貸す人または売る人」が「借りる人または買う人」にマイナンバーを提示します。

<条件>

(1)貸主・売主が個人、かつ借主・飼い主が法人のケースのみ
(2)同一の売主に年間の支払額が100万円を超える場合。
または、同一の貸主に年間の支払いが15万円を超える場合

提出したマイナンバーは、法人が税務署に提出する支払調書に記載されます。
上記の金額を超える賃貸や売買を行う法人は、不動産の使用等の支払調書や譲り明けなどの対価の支払調書を要請しなければなりませんが、その支払調書に貸主または売主のマイナンバーが記載されます。

冒頭に書いた、ファイナンシャルプランナー間の情報交換においては、多くの得意先へ対応するために事前にコピーを何枚もとっておいたり、必要データを画像データにして、画像送付またはプリントアウトして郵送したりと、やり方はそれぞれです。

送付に際しては、相手が信用できる会社であれば、セキュリティ対策を万全に考えた方法を指定してきますが、そうでない場合も多く、やり取りには十分注意が必要です。また画像データは個人情報が詰まっていますので、うっかりPC内に保存して流出しては困ります。データの管理も注意が必要です。常時インターネットにつないでいるPCには大切な情報を保存しない工夫をしておいたほうが無難です。

マイナンバー制度においては、情報管理の問題がぬぐえませんが、リスクを少なくするためには、これからも個々の対応において、個々人がしっかり対策を考えていく必要があるでしょう。

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