MODERN Club/不動産よくある質問Q&A

佐藤 章子(さとう あきこ):
コンサルタントオフィス ハウステージ 代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

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『マイナンバー制度と不動産-2』 マイナンバー制度と相続対策[question]

マイナンバー制度が導入されたからといって、相続制度が変わるわけではありません。しかし、相続や贈与による財産の移動が明確になることによって、今までのようにこっそりと「隠し財産」をもつことが難しくなりつつあるため、よりしっかりした相続対策が求められるようになります。

◆贈与とマイナンバー制度

贈与も相続対策のひとつです。贈与にはいろいろなタイプかあります。2018年には銀行口座とマイナンバーが連動されることが見込まれています。そうなると、複数の銀行に分散して贈与しても簡単に名寄せでき、贈与の実態が税務署に簡単に把握されるようになります。予期しない贈与税をかけられないように注意をしなければなりません。

贈与税の基礎控除…

1年間に受け取った贈与金額の合計が110万円以内であれば、贈与税がかかりません。
また、毎年定期的に贈与を行うと、「110万円の贈与」ではなく、それ以上の贈与の約束として、贈与税がかけられる場合があります。

住宅取得資金の贈与に関する特例…

住宅取得に関する直系尊属からの贈与には下記の控除があります。

『マイナンバー制度と不動産-2』 マイナンバー制度と相続対策

夫婦間の贈与…
婚姻期間が20年を超える夫婦間の居住用財産に関する贈与の場合は、「住宅などを贈与された場合の配偶者控除」があり、2,000万円に基礎控除分が加わります。しかし、現実的に問題になるのが、日々のやり取りです。夫婦でそれぞれ住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、妻が出産で働けなくなり、妻のローン返済を夫が肩代わりした場合も厳密には贈与になります。出産後も働く予定であっても、保育所の空きや子どもの病気などで退職を余儀なくさせられるケースもあります。

マイナンバーと直接関係はありませんが、個人の財産がより明確になる方向ではあると思います。事前に対策を講じておくに越したことはありません。

相続時精算課税制度…
一時的に贈与の形をとります。相続が発生したときに、制度を利用した贈与金額も相続財産に組み込んで相続税額が計算されます。さらにこの制度には住宅取得に関する特例もあります。

◆相続対策とマイナンバー制度

2016年1月1日以降の相続開始分からマイナンバー制度の適用が定められています。冒頭に述べたように、マイナンバー制度が導入されたからといって、相続制度が変わるわけではありません。しかしながら、あいまいにすることで相続時に親族間でもめることも少なくありませんので、きちんと考えておくことは大切なことです。

預貯金による相続は、相続財産評価としてはそのままの金額で、まったく評価減となる措置はありませんし、マイナンバー制度の導入により、個々の財産が一層明確になるにつけ、相続対策は預貯金だけでなく不動産などの評価額を大きく下げられるものに変えておくことが求められます。

◆相続に関する不動産財産の評価減

小規模宅地等の特例…
一定の用途に供されている土地のうち、一定の規模までは評価が20%または50%に削減できる特例です。中でも居住用財産が相続税の評価の上では最も優遇されています。もし現在賃貸物件に住んでいるなら、居住用財産を取得すると財産を圧縮できます。もちろん賃貸物件の購入でも節税効果はあります。

贈与を活用した相続対策…
上記の贈与税の項目を上手に活用して相続財産を圧縮する方法もあります。特に居住用不動産は特に優遇されています。

夫婦間できっちり財産を明確にせずに同じ財布感覚でいると、いざ配偶者が亡くなった時に子どもたちと相続財産でもめるケースは少なくありません。夫婦でもその都度財産の名義を双方納得するようにきちんと分けておく必要があります。預貯金であれば、それぞれの名義の通帳に振り分けましょう。

マイナンバー制度導入のこの機会に、しっかりと財産管理ならびに相続対策について、考えてみませんか?

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