MODERN Club/不動産よくある質問Q&A

佐藤 章子(さとう あきこ):
コンサルタントオフィス ハウステージ 代表。 CFPと一級建築士の資格を生かして住まいと暮らしのコンサルタントとして活躍中。

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『空き家問題-2』 「空家等の対策の推進に関する特例措置法」と対策[question]

政府は、長年住宅政策を経済活性化の要として、その時々にさまざまな特例を設けて住宅取得やリフォームの促進を行ってきました。住宅産業は金額も大きく、関連産業のすそ野も広大です。また、住まいは賃貸であれ持ち家であれ、なくてはならないものなので、即効性も期待できました。しかし少子化が進み、今までほど効果が期待できなくなりつつあるのだと思います。実際に空き家が多くなり、周囲に与える悪影響も増えています。今回は、前回に引き続き、「空き家問題」を法律の観点からみてみましょう。

◆「空家等の対策の推進に関する特別措置法」とは?

国による基本方針の策定・市町村による計画の策定…
国によって策定された基本方針を受けて、都道府県や市町村は具体的な対策の策定や体制整備を行います。

空き家等についての情報収集…
市町村長は、空き家等の調査とデータベース化を推進します。

空き家等及びその跡地の活用…
市町村による空き家やその跡地の情報提供と活用対策の策定を行います。

「特定空家」等に対する措置…
周辺の建物や通行人に対して悪影響を及ぼし、その対策が緊急に求められると総合的に判断された建物について、立ち入り調査、所有者への助言・指導・命令、固定資産税などの優遇措置からの除外、「特定空家」などへの撤去等の代執行などが規定されています。住宅用地に関する固定資産税の特例が廃止されると固定資産税が最大6倍となります。

『空き家問題-2』 「空家等の対策の推進に関する特例措置法」と対策

財政上の措置及び税制上の措置など…
市町村が行う空き家対策を円滑に行うために、国および地方公共団体による費用の補助、地方交付税制度の拡充などが検討されます。


◆個人で考える空き家対策いろいろ

個人で行う対策は実は単純で、「売る」「貸す」「利用する」の3つしかありません。後回しにすればするほど条件が悪くなり、また費用も余分にかかります。どれが最もよいかを早めに決断し、実行してください。

『空き家問題-2』 「空家等の対策の推進に関する特例措置法」と対策

空き家は、戦後の大きな流れの行き着いた結果です。空き家問題の始まりは地方の、特に農村部の問題からスタートしました。その時の対策を振り返ってみると、自分たちの立場でしか物事を考えられていないのが見て取れます。地方の空き家を利用するのは、そこに移住したい都市部の住民や、旅行して滞在してみたい都市部の住民です。その利用したい住民のニーズをじっくり掘り下げることが重要なはずですが、自分たちのニーズばかりを追い求めているように思えます。

今や空き家は都市部にも及んでいます。自分がどうしたいかを早めに結論づけるとともに、それを利用したい人のニーズにも考えを向けることが大切です。売ることもできず、貸すこともできず、利用も難しいのであれば、安全第一に考え、老朽化した建物は撤去して、一時的な利用(駐車場・倉庫・貸農園etc…)も検討し、時期を待つのもひとつの手です。

空き家の放置に関しては、よいことは何もありません。万一、人に危害を及ぼせば、莫大な費用が掛からないとも限りません。金銭面の問題としてだけとらえるのでなく環境への配慮の視点も持っていただきたいと思います。その配慮がなければ、空き家問題は完全には解決できないのではないでしょうか。

みなさんも、ぜひ身近なところから空き家問題の解決策を考えてみてください。

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